社労士とは

社労士とは?

社会保険労務士が本名です。企業の労働管理と社会保険に関する、いろいろな手続きを事業主に代わって行うのが、社会保険労務士です。また、社会保険や労務、福利厚生、年金などのコンサルティング業務も行います。例えば、会社を設立する際に作成される就業規則は、労働に関する様々な法律に適合していなければならず、作成するには労働関係諸法令に関する高度の法律知識が必要とされます。その為、こうした作業は、労務の専門家である社会保険労務士に依頼されます。事業主の依頼だけでなく、労働者サイドの仕事として、年金裁定請求手続きや労災保険の給付申請手続きなどの代行もします。現在、大きな問題として注目されている年金も社会保険労務士の専門分野で、今後、大幅な年金制度の改革が実行されれば、社会保険労務士のニーズもますます高まると予想されています。また、通常の「社会保険労務士試験」に合格し、さらに社会保険労務士会の特別研修を受講し、紛争解決手続代理業務試験に合格した人は特定社会保険労務士と呼ばれ、労働トラブルのADR代理権を持つことが出来ます。

社会保険労務士の役割

「社会保険労務士」は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

業務内容

社会保険労務士の業務内容は主に以下の5つです。
1、労働基準法、労働者災害補償保険法、職業安定法、雇用保険法等社会保険労務士法別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類(以下「申請書等」という。)を作成すること。
2、申請書等について、その提出に関する手続を代行すること。
3、 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項(主務省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述(主務省令で定めるものを除く。)について、代理すること。
3、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(1.に掲げる書類を除く。)を作成すること。
4、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること(労働争議に介入することとなるものを除く。)
5、個別労働条件紛争解決援助制度におけるあっせん代理の業務(平成15年4月1日から)
社会保険労務士法により、社会保険労務士、または、社会保険労務士法人でないものは、この名称及び類似する名称を用いることを禁じられています。社会保険労務士法人は、その名称中に社会保険労務士法人、という文字を入れなければなりません。しかし、個人事務所には、名称に関する規定がないため、社会保険労務士事務所、社労士事務所、労務管理事務所、経営相談所、オフィス、事務所、コンサルティングなど多彩である。